News & Information新着情報 Home 新着情報 労働時間延長へ新コース――キャリアアップ助成金 2025/07/14 厚生労働省は７月１日、「年収１３０万円の壁」によるパートなどの働き控えの解消に向けた対策として、キャリアアップ助成金に「短時間労働者労働時間延長支援コース」を創設した。労働者が社会保険の適用を受ける際、所定労働時間を週５時間以上延長させるなどして手取りを減少させない取組みを行った事業主に対し、２年間で労働者１人当たり最大75万円を支援する。長期の職場定着と一層のキャリアアップを図る観点から、社会保険適用２年目には、さらに週２時間以上の労働時間延長または基本給５％以上の増加などの処遇改善を求めている。 引用／労働新聞令和7年7月21日3505号（労働新聞社） 同一労働同一賃金 派遣元の説明義務巡り議論――労政審部会 2025/07/07 労働政策審議会の同一労働同一賃金部会は６月25日、派遣労働者の待遇決定方式や、派遣元による待遇の説明義務を巡り議論した。現行法令上、派遣労働者から求めがあった場合に、派遣先の労働者との間の待遇差の説明を義務付けていることについて、労働者委員が「求め」の有無を問わず義務を課すよう訴えた一方、使用者委員は、待遇に不満がないため説明を求めないケースがめだつとの調査結果を踏まえ、現状に大きな問題はないとの見方を示した。公益委員からは、「説明を求めることができることを派遣元の明示義務に加え、労働者に周知することが必要」との意見が出た。 引用／労働新聞令和7年7月14日3504号（労働新聞社） 労災保険 特支金の保険給付化を――厚労省 2025/06/30 厚生労働省の「労災保険制度の在り方に関する研究会」は６月18日、労災保険給付に上乗せして支給される特別支給金の位置付けや、農業の一部など保険適用が任意になっている暫定任意適用事業の取扱いについて議論した。特別支給金に関しては、法律で明確化することにより補償の安定性を図るといった観点から、保険給付化を求める意見が出た。暫定任意適用事業は、速やかな見直しが必要との指摘があった。 引用／労働新聞令和7年7月7日3503号（労働新聞社） 精神障害者雇用 「重度区分」創設は困難――厚労省 2025/06/23 厚生労働省の「今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会」は６月10日、障害者雇用率制度における精神障害者の取扱いについて議論した。実雇用率の算定において雇用１人につき「２人」としてダブルカウントする重度障害者区分の創設については、精神障害者の体調や症状に波があることなどを理由に、「困難」とする意見が多数を占めた。週所定労働20～30時間未満の精神障害者を１カウントとする暫定的な特例措置については、就労促進効果が高いなどとして継続を求める意見がめだった。 引用／労働新聞令和7年6月23日3502号（労働新聞社） 当事者意識薄い層にも研修――厚労省・支援ツール素案 2025/06/16 厚生労働省は、介護離職防止に向けた雇用環境整備に取り組む際のポイントを示した「実務的な支援ツール」のたたき台（素案）をまとめ、有識者研究会に提示した。支援ツールは、今年４月の改正育児・介護休業法施行を受けて作成するもの。素案では、介護との両立に関する当事者意識を持っていない層にも幅広く事前に情報提供・研修を行うことが重要とした。研修に取り組む場合は、介護休業や介護休暇など各両立支援制度の趣旨を正しく伝え、介護に直面した際の申出先も周知すべきとしている。 引用／労働新聞令和7年6月16日3501号（労働新聞社） 中小企業・人材開発 複数企業による共同育成促す――厚労省 2025/06/09 中小企業における人材開発を促進するうえで「共同・共有化」の視点が重要に 厚生労働省の有識者会議である「今後の人材開発政策の在り方に関する研究会」は、報告書の取りまとめに向けた「議論のたたき台」を明らかにした。中小企業では単独で人材開発を行うのが困難な実態があることから、複数企業による連合体や産業・地域が「共同」で人材育成を行う仕組みづくりが重要と提言した。各社が経営方針に基づいた人材育成の計画を策定することができるよう、専門家による伴走型支援を充実させる必要もあるとした。 引用／労働新聞令和7年6月9日3500号（労働新聞社） パート社保加入 企業規模要件撤廃へ――厚労省 2025/06/02 政府は、被用者保険の適用拡大や在職老齢年金制度の見直しなどを柱とする年金制度改革の関連法案を通常国会に提出した。被用者保険の拡大では、短時間労働者の適用に関する企業規模要件を、令和９年１０月～17年10月にかけて段階的に撤廃。在職老齢年金は、支給停止となる収入基準額を現在の月５１万円から62万円に引き上げる。保険料や給付の算定に用いる「標準報酬月額」の上限を９年９月から段階的に引き上げるほか、ｉＤｅＣｏの加入可能年齢の上限の引上げも行う。 引用／労働新聞令和7年6月2日3499号（労働新聞社） 時間外上限規制 さらなる強化へ慎重意見も――労政審で使用者側 2025/05/26 厚生労働省が５月13日に開いた労働政策審議会労働条件分科会で、時間外・休日労働の上限規制など労働時間法制に関する議論が行われ、使用者側委員から上限規制のさらなる強化に慎重な意見が相次いだ。一部の業種で長時間労働につながる商慣行が残っていることなどから、現行の規制の遵守が先決と訴えている。他方、労働者の働きやすさを高める観点から、フレックスタイム制など柔軟な働き方の拡充を期待する声が上がった。 引用／労働新聞令和7年5月26日3498号（労働新聞社） 「労働者性判断基準」見直しへ 2025/05/19 厚生労働省は、学識者で構成する「労働基準法における『労働者』に関する研究会」（座長＝岩村正彦東京大学名誉教授）を設置した。今年１月に公表した労働基準関係法制研究会の報告書において、昭和60年作成の「労働者の判断基準」が働き方の変化・多様化に対応できていないとして、専門的な研究の場の設置を求められたことを受けたもの。労基法上の労働者性に関する裁判例や学説を分析し、プラットフォームワーカーなど新たな働き方に関する課題と国際的な動向の把握・分析を進める。判断基準のあり方や、労働者性判断の予見可能性を高めるための方策も検討する。 引用／労働新聞令和7年5月19日3497号（労働新聞社） 介護離職防止 雇用環境整備へ支援ツール――厚労省・有識者研究会 2025/05/12 厚生労働省は、今年４月の改正育児・介護休業法施行を受け、介護離職防止に向けた効果的な雇用環境整備などの支援ツールとなる「ガイドライン（仮称）」を作成する。労使団体や有識者で構成する「実務的な介護両立支援の具体化に関する研究会」（座長＝佐藤博樹東京大学名誉教授）を設置し、検討を開始した。ガイドラインは、中小企業の経営者が仕事と介護の両立支援に取り組む際の留意点が即座に理解できるよう、簡便で分かりやすいものとする。企業へのヒアリングなどを経て、今夏をめどに作成する。 引用／労働新聞令和7年5月12日3496号（労働新聞社） 3 / 44«12345...102030...»最後 »
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