社会保険労務士法人ストラテジー

賃金構造調査などを基準に――厚労省・派遣労働の格差解消へ協定案

2018/10/24

厚生労働省は、派遣労働者の不合理な賃金格差などを解消するためのガイドライン案と労使協定案を明らかにした。
ガイドライン案では、派遣先が雇用する通常労働者と比較して不合理と認められる相違を設けてはならないとし、基本給、手当、賞与などに関する具多的判断事例を示した。労使協定案では、賃金構造基本統計調査や職業安定業務統計などに基づく調整済み賃金水準と同等以上とする必要があるとした。通勤手当、家族手当、住宅手当などは対象外としている。

情報／労働新聞社

企画型裁量制・法案再提出へ包括調査――厚労省

2018/10/17

厚生労働省は、統計学者らをメンバーとする「裁量労働制実態調査に関する専門家検討会」を設置し、裁量労働制の実態を把握するための調査方法や集計方法などについて議論をスタートさせた。
裁量労働制の対象業務拡大に当たって国会に提示した調査データに多くの「異常値」が発覚し、今年の通常国会において審議した働き方改革推進法案から全面削除となった。厚労省では、再度、裁量労働制の対象業務拡大に向けた法案を提出するため、新たな手法により包括的再調査を実施し、的確なデータの収集に努める方針である。

情報／労働新聞社

パートに「要素別点数法」を――厚労省が職務評価を推奨

2018/10/11

厚生労働省は、正社員との不合理な待遇格差の解消や就労意欲の向上に向け、パートタイム労働者を対象とした「要素別点数法」による職務評価制度導入を推奨している。
職務の大きさを構成要素ごとに評価してポイント化し、総計ポイントに基づいて賃金などの待遇決定につなげる手法で、「同一労働同一賃金」の実現に資するとみている。導入ガイドラインによると、作業が簡易で、評価ポイントを様ざま場面で応用できるとした。

情報／労働新聞社

全監督官に「行動規範」――厚労省が施策方針案

2018/09/27

厚生労働省は、新たに作成する「労働施策基本方針」(案)を明らかにした。
先の通常国会において雇用対策法を全面改正し、労働施策の総合的推進に向け同基本方針を新たに作成・公表することになっていた。長時間労働の是正に向け、労働基準監督機関による監督指導を徹底するとともに、すべての労働基準監督官が依るべき基本的な「行動規範」を定めて適正・公正な運用を確保する。事業主の努力義務として、労働者が意欲と能力に応じて就業できる環境整備に取り組むよう求めている。

情報／労働新聞社

不合理な待遇差解消へ指針案――厚労省・働き方改革

2018/09/21

厚生労働省は、短時間・有期雇用労働者等に対する不合理な待遇の禁止等に関する指針案を明らかにした。
昨年12月に作成した「同一労働同一賃金ガイドライン案」を大幅に修正している。不合理な待遇の相違を解消するため、労使の合意なく通常の労働者の待遇を引き下げるのは望ましくないことや、定年後に継続雇用された有期雇用労働者であることのみをもつて直ちに待遇の相違が不合理ではないとは認められないとしている。併せて、待遇差に関する説明義務の具体的実施方法も示した。

情報／労働新聞社

建設工事の安全衛生経費確保へ施策方針案――国交省

2018/09/13

国土交通省は、建設工事における安全衛生経費が末端の下請まで確実に支払われるようにするため、実効性ある施策の検討方針案を明らかにした。
各工事現場で実施する安衛対策に関する負担区分や必要な金額を元請・下請双方で共有する施策を講じることで、下請契約における安衛経費の確保を図る。具体的には、実態調査による現状把握を行ったのち、元請・下請それぞれの対策を示したチェックリストを作成する。安衛経費の内訳の明示を徹底するためのガイドライン策定なども検討する。

情報／労働新聞社

36協定指針案・時間延長は最小限に――厚労省・安全配慮義務も考慮を

2018/09/05

厚生労働省は、改正労働基準法第36条第１項の協定(36協定)で定める労働時間の延長および休日労働について留意すべき事項に関する指針案などを明らかにした。
労使当事者は、協定締結に当たって、労働時間延長や休日労働を「必要最小限」に留めるよう指摘している。使用者に対しては、協定上の時間数を超えて労働させることができる時間内であっても、労働契約法第５条に基づく安全配慮義務を負う可能性があると明記。使用者による年次有給休暇時季指定義務に関しては、前倒し付与の運用について規定した。

情報／労働新聞社

障害者雇用納付金・50人以上に対象拡大――厚労省が検討会報告

2018/08/30

厚生労働省が設置した障害者雇用のあり方に関する研究会（座長・阿部正浩中央大学む経済学部教授）は、このほど報告書をまとめ、障害者雇用納付金制度の適用対象企業を常用労働者「50人以上」まで拡大すべきなどと提言した。
多様な働き方推進の観点から、週所定労働時間が20時間未満の障害者雇用も支援対象とする考えである。法定雇用率は、従来から一定の算定式に当てはめて引き上げてきたが、今後は計算結果に応じて直ちに引き上げるのではなく、雇用支援機関の態勢や安定雇用などを勘案するとしている。

情報／労働新聞社

メール、ＦＡＸも認める――賃金などの条件明示・厚労省規則改正へ

2018/08/22

厚生労働省は、働き方改革推進法の成立に伴って、労働基準法関連省令の一部改定案を明らかにした。
労基法第15条(労働条件の明示)に基づく労働条件明示において、現行では認められていないファクシミリや電子メールなどでも可能とする。同法第18条に規定している労働者の過半数を代表する者とは、使用者の意思によって選出されたものではないことを明確化した。使用者による年次有給休暇の時季指定に当たっては、労働者ごとに管理簿を作成する必要がある。

情報／労働新聞社

副業・兼業の労働時間管理手法を検討へ――厚労省

2018/08/09

厚生労働省は、副業・兼業を行う労働者の「実効性ある労働時間管理」のあり方について専門家による検討を開始した。

複数事業場で雇用される労働者は通算した労働時間数が労働基準法の規制対象となるが、現行では自己申告により把握することが望ましいとされているに過ぎない。的確な労働時間数の把握ができないと、長時間労働となって健康を損ねる可能性も高い。副業・兼業を通じたキャリア形成促進のためにも労働時間管理の整備が求められるとした。

情報／労働新聞社