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就職氷河期世代・正社員採用で60万円――厚労省・令和2年度

2019/09/19

厚生労働省は令和2年度から「就職氷河期世代活躍支援プログラム」を3年間にわたって集中的に実施する。
就職氷河期世代を正社員として雇用した事業主に1人当たり最大60万円(中小企業)の助成金を支給するほか、民間事業者のノウハウを生かした就職支援の実施、安定就労に有効で短期取得可能な資格取得支援など幅広い事業を展開する方針である。内閣官房に「就職氷河期世代支援推進室」を設置し、政府全体で対策に取り組む態勢を整えている。

引用/労働新聞 令和元年9月23日 第3226号(労働新聞社)

高齢者の安全・健康で新助成金――厚労省・令和2年度

2019/09/13

厚生労働省は令和2年度、中小企業における高年齢労働者の安全・健康対策を支援する助成金を新設する方針である。
高年齢者が個々の特性に応じた能力を発揮し、安心して活躍できる環境を整備する考え。調査によれば、65歳以上の従業員の雇用確保に向け国に求める支援として、約53%の企業が「人件費等の経費援助」を挙げている。厚労省が今後まとめるガイドラインに沿った取組みを実施する企業に最大100万円を助成する予定とした。

引用/労働新聞 令和元年9月16日 第3225号(労働新聞社)

「能力・経験調整指数」は労使で協議――厚労省・労使協定方式にQ&A

2019/09/06

厚生労働省は、派遣労働者の「同一労働同一賃金」の確立に向け、「労使協定方式に関するQ&A」を作成した。
派遣労働者の賃金を決定する際に用いる「能力・経験調整指数」に関し、必ずしも勤続年数に応じた指数を適用する必要はなく、労使で柔軟に判断することが可能としている。前提となる労使協定の締結は、例えば関東地方にある事業所を1つの締結単位として一括することができる。過半数労働者代表は、社内イントラネットやメールを活用して投票を呼び掛けるとした。

引用/労働新聞 令和元年9月9日 第3224号(労働新聞社)

実習実施者へ予告せず合同監督――厚労省などが強制労働取締り

2019/08/29

厚生労働省は、外国人技能実習生に対する強制労働など深刻な人権侵害を防止するため、「重点解消事案」を定めたうえ、都道県労働局、出入国管理機関、外国人技能実習機構の3者による合同監督・調査を事前予告なしで実施している。
「重点解消事案」には、強制労働のほか、暴行・脅迫・監禁、違約金の徴収、預金通帳・印鑑・旅券の取上げなどを含み、悪質な場合は司法処分する。平成30年中に行った実習実施者に対する合同監督・調査は30件に達した。

引用/労働新聞 令和元年9月2日 第3223号(労働新聞社)

高年法改正・2段階で義務化――厚労省・70歳までの就労

2019/08/22

厚生労働省は、令和2年通常国会に高年齢者雇用安定法の大幅改正案を提出する方針を明らかにした。今年秋頃から審議会による具体策検討を開始する予定である。人生100年時代を迎え、働く意欲のある高齢者が十分に能力を発揮できるよう、企業による70歳までの雇用・就業維持を努力義務化する意向。第二段階では、義務化して行政指導に応じない企業を公表できる仕組みとする。小林洋司職業安定局長は「雇用以外の就業を含む実行可能な法改正としていきたい」と話した。

引用/労働新聞 令和元年8月26日 第3222号(労働新聞社)

全国一律の最賃実現を――全国知事会

2019/08/09

全国知事会はこのほど、令和元年度の全国知事会議を開き、27の提言を決定した。女性活躍・ウーマノミクスに関する提言では、全国一律の最低賃金実現を昨年に引続き要請している。中央最低賃金審議会は都道府県をA~Dランクに分け、ランクごとに引上げの目安額を示しているが、同知事会はランク制度について、地域間の格差を拡大しているとして、廃止すべきと訴えた。今年5月に成立したパワハラ防止法は「罰則がなく実効性が不透明」と指摘し、さらなる取組みの推進を求めている。

引用/労働新聞 令和元年8月19日 第3221号(労働新聞社)

特別休暇削減は不適切――厚労省・使用者の年休指定義務で指導

2019/08/02

厚生労働省は、今年4月施行の改正労働基準法により義務化した年次有給休暇の年間5日の時季指定義務に関連し、不適切な行為が広がらないよう、企業に対して注意を呼びかけている。
年間5日を年休として時季指定する一方で、所定休日や企業が独自に付与する有給の特別休暇を労働日に変更し、実質上、従来からの労働日数を維持しようとする行為である。労働基準監督署などに違法性について労働者からの問い合わが寄せられている。厚労省ではこのほど新たにリーフレットを作成して周知を促すなど警戒を強めている。

引用/労働新聞 令和元年8月12日 第3220号(労働新聞社)

副業・兼業 労働者の自己申告が前提――厚労省・時間管理で報告案

2019/07/26

厚生労働省は、副業・兼業を行う労働者に対する労働時間管理のあり方について検討会報告書(案)をまとめた。
複数の事業場の労働時間を厳密に管理することは困難とし、基本的には労働者の自己申告を前提とせざるを得ないとしている。割増賃金は、自己申告に基づき労働時間を通算して法定労働時間を超えた際に支払うか、または現行の解釈を変更して各事業主の下での法定外労働時間に対してのみに支払い義務を限定するか、2つの選択肢があるとした。自己申告に「証明書」を求めるなど、どの程度の客観性を担保するかも今後の課題である。

引用/労働新聞 令和元年8月5日 第3219号(労働新聞社)

消滅時効期間・使用者側が「現行2年維持」を主張――厚労省・審議会スタート

2019/07/19

厚生労働省の労働政策審議会労働条件分科会(荒木尚志部会長)は、賃金等請求権における短期消滅時効の期間見直しに着手した。労働者の権利拡充のため、現行の「2年を上回る期間」に延長すべきとの労働法学者らによる検討会報告が議論のベースとなっている。同分科会では、実務上重要な見直しとの位置付けから、労使の見解が厳しく対立した。労働者側は、改正民法に即して5年への延長を主張したのに対して、使用者側は現行の2年を維持するよう訴えている。

引用/労働新聞 令和元年7月22日 第3218号(労働新聞社)

労災保険・他社賃金も加味して給付へ――厚労省「副業・兼業」で方向性

2019/07/12

厚生労働省は、兼業・副業を行う複数就業者の労災保険給付において、労災を発生させていない事業場の賃金額を加味して給付額を決定する方向で具体的な検討に入った。
ただし、労災を発生させていない事業場に労働基準法上の災害補償責任を負担させるのは不適切としている。使用者側は、複数就業者の生活保障の必要性は理解するが、賃金額の合算を前提とする議論に対して「強い違和感」を表明している。

引用/労働新聞 令和元年7月15日 第3217号(労働新聞社)

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