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News & Information新着情報

緊急事態宣言 雇用シェア出向に助成――厚労省

2021/01/25

厚生労働省は、関東1都3県などを対象とする緊急事態宣言の発出に伴い各種経済支援策の拡充と新たな助成金制度を設けるとした。新設するのは産業雇用安定助成金(仮称)で、コロナ禍において事業が縮小し、労働者の雇用を在籍型出向により維持する事業主に対し、賃金や労務管理費用など最大10分の9を支援する。雇用調整助成金は、営業時間短縮に協力する大手飲食店などの助成率を最大100%に引き上げる。緊急小口資金・総合支援資金については、返済の開始時期を、最長で令和4年3月末まで延長するとした。

引用/労働新聞 令和3年1月25日 第3290号(労働新聞社)

フリーランス保護 発注者の問題行為を明確化――政府

2021/01/18

政府は、「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」(案)を作成した。独占禁止法、下請代金支払遅延等防止法および労働関係法令の適用を整理し、問題行為を明確にしている。事業を発注する業者が優越的地位を利用して、報酬を減額したり、著しく低い報酬で一方的に決定するなどの行為は独禁法違反などとされる。労働関係法令では、労働基準法と労働組合法のそれぞれの労働者性判断を説明している。併せて、同ガイドラインに基づく契約書の雛形も示した。

引用/労働新聞 令和3年1月18日 第3289号(労働新聞社)

次期物流施策大綱 荷主に対する働きかけ強化――国交省検討会が提言公表

2021/01/12

国土交通省が設置した「2020年代の総合物流施策大綱に関する検討会」は、2021年度を初年度とする次期大綱の提言をまとめた。ドライバー不足を背景に、「担い手にやさしい物流の実現」を柱の1つに掲げ、労働力不足対策の加速と物流構造改革の推進に取り組むべきとしている。長時間労働につながっている取引環境の改善に向けて荷主への働きかけを進めるほか、新たな労働力確保に向け、荷役分離を推進して女性ドライバーが働きやすい環境を整備するとした。

 

引用/労働新聞 令和3年1月11日 第3288号(労働新聞社)

労働者協同組合法 労働法規を「完全適用」――議員立法

2020/12/21

労働者が出資し自ら事業を運営する新たな労働ルールを定めた「労働者協同組合法」が、臨時国会で成立した。出資した組合員が協同組合の行う事業に従事するもので、役員以外は、労働基準法や最低賃金法などの労働法規が完全適用となる。協同組合は営利を目的として事業を行ってはならず、剰余金は、組合員が協同組合の事業に従事した程度に応じて配当するとした。法案成立まで20年以上にわたって議論・検討が続けられてきた。

引用/労働新聞 令和2年12月28日第3286号(労働新聞社)

医師面接 「原則対面」を削除――厚労省

2020/12/14

厚生労働省は、通達を改正し、長時間労働を行った労働者に対するオンラインによる医師面接指導の要領を一部簡素化した。新型コロナ感染症の拡大で、オンラインによる面接指導が推奨されるため、実施基準から「原則として対面によって行うことが望ましい」などとする規定を削除した。労働安全衛生法に基づく特別教育もオンラインによる実施を促進するため、受講者を1カ所に集合させて監視する必要のないことやテレワークにより自宅などで受講することも可能とした。

引用/労働新聞 令和2年12月21日第3285号(労働新聞社)

3→9月非労働力化 女性23万人増で男性の2倍――厚労省

2020/12/07

厚生労働省は、11月16日までに把握した新型コロナウイルス感染症の雇用・失業情勢への影響分析を明らかにした。注目される休業者については、前年同月比で一時420万人増加したが、9月以降は平常時に近い状態まで回復。完全失業者となったのは、月当たり2~4%に留まり、多くの場合、従業者に戻って失業しなかったと判断している。リーマン・ショック時との違いでは、男性より女性の失業増加などがめだつことを挙げた。9月の女性の非労働力人口増加数は男性の2倍以上だった。

引用/労働新聞 令和2年12月14日第3284号(労働新聞社)

男性育休促進制度 取得日数4週程度に――厚労省・検討案

2020/11/30

厚生労働省は、男性の育児休業取得促進制度について方向性を明らかにした。子の出生直後の休業取得を促進するため、現行の育児休業制度よりも柔軟で取得しやすい新たな仕組みを作るとしている。対象期間を子の出生後8週間とし、取得可能日数を4週間程度に限定する案を打ち出した。現行の育児休業制度と同様、労働者の申出により取得できる権利を設定する。厚労省では、来年の通常国会に育児・介護休業法改正案を提出する見通しである。

引用/労働新聞 令和2年12月7日第3283号(労働新聞社)

デリバリーサービス “ながら運転”禁止を徹底――厚労省と関係省庁

2020/11/24

厚生労働省は、日本フードサービス協会などの飲食店関係団体に対し、デリバリーサービスにおける交通事故防止について通達した。新型コロナウイルス感染拡大を背景に、デリバリーサービス従事者が配達中に交通事故に遭ったり、通行人に危険を及ぼすケースが増加している。通達では、配達員に対する教育、交通事故発生状況の把握、健康確保などの対策強化を求めた。とくに、交差点での一時停止と安全確認、スマホを見ながらの運転禁止といった交通ルール徹底を要請している。

引用/労働新聞 令和2年11月23日第3282号(労働新聞社)

リスク管理 管理職向けにプログラム――厚労省作成

2020/11/18

厚生労働省は、管理者向けの職場リスクマネジメント力向上プログラムを公開した。近年、セクハラ、パワハラ、情報セキュリティーなどに端を発した不祥事が相次ぎ、職場環境の悪化や生産活動の停止に追い込まれるケースが少なくない。社内の業務ごとにリスクを洗い出したあと、リスク評価に基づいて優先順位を決定、実施計画を作成して対策に取り組む。厚労省のサイトから同プログラムセミナーの動画を視聴できる。

引用/労働新聞 令和2年11月16日第3281号(労働新聞社)

ウィズ・コロナ時代 業種・地域超え再就職促進――厚労省

2020/11/09

厚生労働省は令和3年度、「ウィズ・コロナ」「ポスト・コロナ」の時代に対応し、業種・地域・職種を超えた再就職促進支援に力を入れる方針である。雇用調整助成金により雇用維持に取り組む事業主を支援する一方で、ハローワークに専門の就職支援ナビゲーターを新規増員して業種を超えた再就職促進に努める。大都市圏に専門の相談員を配置するなどにより、地方への就職希望ニーズにも応える考えだ。離職者の早期雇入れ企業に対する助成金上乗せ分を含め、全体の予算額は1200億円を超える。

引用/労働新聞 令和2年11月9日第3280号(労働新聞社)

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2021/04/05

青少年雇用対策指針 早期離職でキャリア自律――厚労省

厚生労働省は、令和3年度から5年間適用する「青少年雇用対策基本方針」を作成し、入職後早期に離転職する若年者への …

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