社会保険労務士法人ストラテジー

一般職業紹介状況(令和5年1月分)について

2023/03/08

厚生労働省では、公共職業安定所（ハローワーク）における求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、一般職業紹介状況として毎月公表しています。
令和5年1月の数値をみると、有効求人倍率（季節調整値）は1.35倍となり、前月を0.01ポイント下回りました。
新規求人倍率（季節調整値）は2.38倍となり、前月と同水準となりました。
正社員有効求人倍率（季節調整値）は1.03倍となり、前月を0.01ポイント下回りました。
1月の有効求人（季節調整値）は前月に比べ0.1％減となり、有効求職者（同）は0.6％増となりました。
1月の新規求人（原数値）は前年同月と比較すると4.2％増となりました。
これを産業別にみると、宿泊業,飲食サービス業（27.0％増）、運輸業,郵便業（4.0％増）、卸売業,小売業（3.8％増）などで増加となり、情報通信業（7.3％減）、建設業（5.4％減）、製造業（4.0％減）などで減少となりました。
都道府県別の有効求人倍率（季節調整値）をみると、就業地別では、最高は福井県の2.00倍、最低は神奈川県の1.09倍、受理地別では、最高は福井県の1.90倍、最低は神奈川県の0.92倍となりました。

情報／厚生労働省

介護離職防止　代替要員確保を支援――厚労省

2023/03/06

厚生労働省は令和５年度、両立支援等助成金を拡充する。介護離職防止支援コースに、代介護離職防止　代替要員確保を支援――厚労省替要員を確保した場合の加算措置や、介護休業の申出先および休業中の待遇などを個別周知し、両立環境を整えている場合の加算措置を新設。代替要員の新規雇入れに対しては、20万円を上乗せ支給する。育児休業の取得を後押しする出生時両立支援コースと育児休業等支援コースには、男性の育休取得率などを公表した際の加算制度を設ける。

引用／労働新聞令和5年3月6日3391号（労働新聞社）

中退共・財政検証　付加退職金に上限設定へ――労働政策審議会部会取りまとめ

2023/02/27

労働政策審議会勤労者生活分科会中小企業退職金共済部会（山本眞弓部会長）は、一般の中小企業退職金共済制度（一般中退）の財政検証を行い、今後の退職金水準のあり方に関する意見を取りまとめた。

財政の安定化を図り、長期的に安定した制度として維持していくため、利益が生じた際に支給している付加退職金に上限を設ける。各年度において同退職金に充てる額の上限として、累積剰余金の１％を設定する。運用結果にかかわらず支給している基本退職金の予定運用利回りは、現行の「１％」を維持する。

引用／労働新聞令和5年2月27日3390号（労働新聞社）

自動車運転者の労働時間等の改善のための基準（改善基準告示）

2023/02/22

自動車運転者の労働時間等の改善のための基準（改善基準告示）は、「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準の一部を改正する件」（令和４年厚生労働省告示第367号）により令和４年12月23日に改正され、令和６年４月１日から適用されます。

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情報／厚生労働省

すべての階層で能力開発を――厚労省・労政基本部会報告書（素案）

2023/02/21

厚生労働省は、加速する経済・社会の変化のなかにおける労働政策の課題について、労働政策審議会労働政策基本部会の報告書（素案）を作成した。企業の成長には労働者による新たな技術の習得が不可欠とみて、現場労働者から経営者までの各層でリスキリングなど能力開発に主体的に取り組むことが企業に求められるとした。政策面では、スキルの見える化ツールの開発や専門家の助言・相談といった支援を講じるべきとしている。

引用／労働新聞令和5年2月20日3389号（労働新聞社）

育介法見直しへ検討開始――厚労省

2023/02/14

厚生労働省は、育児・介護休業法の見直しに向け、「今後の仕事と育児・介護の両立支援に関する研究会」（座長・武石恵美子法政大学教授）を設置し、第１回会合を開いた。平成28年および29年の同法改正の施行後５年が経過したため、改正法の附則に基づき施行状況を確認し、今後の両立支援制度のあり方を検討する。育児・介護休業や子の看護休暇の方向性のほか、子育て期の長時間労働の是正と柔軟な働き方の実現などを論点に検討を進める。今年５月頃をめどに報告をまとめる予定。

引用／労働新聞令和5年2月13日3388号（労働新聞社）

一般職業紹介状況(令和4年12月分及び令和4年分)について

2023/02/08

厚生労働省では、公共職業安定所（ハローワーク）における求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、一般職業紹介状況として毎月公表しています。
令和4年12月の数値をみると、有効求人倍率（季節調整値）は1.35倍となり、前月と同水準となりました。

新規求人倍率（季節調整値）は2.39倍となり、前月を0.03ポイント下回りました。
正社員有効求人倍率（季節調整値）は1.03倍となり、前月を0.01ポイント下回りました。
12月の有効求人（季節調整値）は前月に比べ0.4％減となり、有効求職者（同）は0.3％減となりました。

12月の新規求人（原数値）は前年同月と比較すると4.8％増となりました。
これを産業別にみると、生活関連サービス業,娯楽業（18.5％増）、サービス業(他に分類されないもの)（7.9％増）、宿泊業,飲食サービス業（6.9％増）などで増加となり、建設業（6.2％減）、製造業（0.1％減）で減少となりました。

都道府県別の有効求人倍率（季節調整値）をみると、就業地別では、最高は福井県の1.94倍、最低は神奈川県と沖縄県の1.08倍、受理地別では、最高は福井県の1.82倍、最低は神奈川県の0.91倍となりました。

令和4年平均の有効求人倍率は1.28倍となり、前年の1.13倍を0.15ポイント上回りました。
令和4年平均の有効求人は前年に比べ12.7％増となり、有効求職者は0.7％減となりました。

情報／厚生労働省

新型コロナ対応　学校休業時の支援見直し――厚労省・令和５年度

2023/02/06

厚生労働省は令和５年度、新型コロナウイルスの影響を受けている子育て中の労働者に対し、特別休暇を与える事業主向けの助成制度を見直す方針だ。今年３月までの休業を支援対象としている小学校休業等対応助成金に代わり、両立支援等助成金（育児休業等支援コース）に「新型コロナウイルス感染症対応特例」を設定。臨時休業した学校に通う子どもの保護者や、感染した子どもの保護者を対象に有給休暇制度を整備し、実際に取得させた企業に対して１社につき最大１００万円を支給する。テレワークなど、学校の休業時でも勤務できる両立支援の仕組みの整備も要件とする。

引用／労働新聞令和5年2月6日3387号（労働新聞社）

無期転換ルール・省令案　労働条件の明示強化――厚労省

2023/01/30

厚生労働省は、有期契約労働者の無期転換ルールに関連し、申込機会の確保に向けた労働基準法施行規則などの改正省令案を明らかにした。無期転換申込権が発生する労働契約更新時に行う労働条件明示事項として、申込機会があることと、転換後の労働条件を追加する。さらに、雇止めを巡る紛争を防止するため、契約締結・更新時の明示事項に、通算契約期間と更新上限回数を加えるとした。施行予定日は令和６年４月１日。

引用／労働新聞令和5年1月30日3386号（労働新聞社）

令和５年度の年金額改定について

2023/01/25

総務省から、１月20日、「令和４年平均の全国消費者物価指数」（生鮮食品を含む総合指数）が公表されました。  これを踏まえ、令和５年度の年金額は、法律の規定に基づき、新規裁定者（67歳以下の方）は前年度から2.2％の引き上げとなり、既裁定者（68歳以上の方）は前年度から1.9％の引き上げとなります。

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情報／厚生労働省