News & Information新着情報 Home 新着情報 一人親方も保護対象に――厚労省 2022/02/25 厚生労働省は、事業者の各種措置義務を定めた労働安全衛生法第２２条の規定を、労働者と同じ場所で働く労働者以外の者（一人親方など）も含めて保護対象とするため、同条に基づく１１の省令を改正する。事業者の指揮命令関係にない一人親方など請負人の安全衛生の確保を狙ったもの。省令に定めた特定の作業方法の遵守や保護具の使用の必要性などについて、新たに周知義務などを設ける方針である。昨年５月の最高裁判所判決に沿った見直しとした。 引用／労働新聞令和4年2月21日3341号（労働新聞社） 労働契約更新上限 労使合意で設定を――厚労省検討会 2022/02/18 厚生労働省は、労働契約法第18条の無期転換ルール適用を回避するための雇止めが労使紛争に発展するケースが少なくないとして、使用者に労働契約更新上限の有無など労働条件明示の義務付けを検討していることが分かった。とくに、契約更新時に更新上限を新たに設ける場合、労使双方が納得の上で合意することを促すとしている。無期転換申込権が発生した労働者に対して申込機会の発生通知とともに権利行使の意向確認を使用者の義務とすることも課題としている。 引用／労働新聞令和4年2月14日3340号（労働新聞社） 日数、時間数の合意を――厚労省 2022/02/07 厚生労働省は、需要の繁閑へ対応したシフト制労働者が拡大しているとして、適切な雇用管理に向けた「留意事項」を明らかにした。シフト勤務開始前に提示するシフト表により労働日、労働時間などの変更を使用者または労働者が申し出る場合の期限・手続きや、一定のシフト勤務期間において労働する可能性がある最大の日数、時間数、時間帯を労働者と使用者で話し合い、あらかじめ合意することが望まれるとした。ほとんどの労働日などが使用者の都合により設定されており、労働紛争に発展することがあると指摘している。 引用／労働新聞令和4年2月7日3339号（労働新聞社） 企業白書提言 労働法制と行政の見直しを――同友会 2022/01/31 経済同友会（櫻田謙悟代表幹事）は、「人間及び人間社会の本質的欲求と企業経営」をタイトルとした第１８回企業白書をまとめ、価値創造人材の活躍を促すための労働法制の見直しを敢行すべきと提言した。自律的な働き方が可能となるように、旧来の画一的な働き方や所定の場所・時間に従事することを前提とする労働法制および労働行政を抜本的に見直す必要があると主張している。既存の「裁量労働制」「高度プロフェッショナル制度」も一定の労働時間管理を前提にしたものとして批判的である。 引用／労働新聞令和4年1月31日3338号（労働新聞社） 企業白書提言 労働法制と行政の見直しを――同友会 2022/01/31 経済同友会（櫻田謙悟代表幹事）は、「人間及び人間社会の本質的欲求と企業経営」をタイトルとした第１８回企業白書をまとめ、価値創造人材の活躍を促すための労働法制の見直しを敢行すべきと提言した。自律的な働き方が可能となるように、旧来の画一的な働き方や所定の場所・時間に従事することを前提とする労働法制および労働行政を抜本的に見直す必要があると主張している。既存の「裁量労働制」「高度プロフェッショナル制度」も一定の労働時間管理を前提にしたものとして批判的である。 引用／労働新聞令和4年1月31日3338号（労働新聞社） 10月に０・６％へ引上げ――厚労省 2022/01/25 厚生労働省はこのほど、雇用保険料率の改定について方針を決定した。新型コロナウイルス感染症の経済への影響が残っているとして、失業等給付にかかわる保険料率は令和４年４～９月まで現行の１０００分の２を維持するが、同年10月～５年３月までは１０００分の６に引き上げる方向である。雇用調整助成金などの大規模支給により雇用保険財政が「過去に例を見ない危機的状況」にあるものの、労使の負担感も踏まえて激変緩和措置を採ったとしている。労働政策審議会の雇用保険部会(守島基博部会長）が、報告書をまとめた。 引用／労働新聞令和4年1月24日3337号（労働新聞社） 大卒・事務系 横ばいの２１．９万円――経団連・東京経協 ２１年３月卒初任給調査 2022/01/12 経団連と東京経営者協会が実施した2021年3月卒の決定初任給調査によると、大学卒・事務系は21万9402円、技術系は22万438円だった。３年ぶりに技術系の水準が事務系を逆転している。引上げ率は、順に0.40％、0.51％となり、前年結果を下回った。事務系について産業別の水準をみると、土木建設業22万7962円、卸売・小売業22万2786円、サービス業22万2615円、機械器具21万5339円などとなっている。初任給を引き上げた企業の割合は29.9％で、2014年以来７年ぶりに３割を割り込んだ。据え置いた企業の割合は、前年の57.4％から69.6％に上昇している。 引用／労働新聞令和4年1月17日3336号（労働新聞社） 人材募集情報提供事業 届出制導入し実態把握――厚労省 2021/12/27 厚生労働省は、雇用仲介事業の機能強化と募集情報等提供事業の適正な運営を確保し、労働市場を的確・効率的に機能させるため、次期通常国会に職業安定法改正案を提出する方針である。とくに、求人メディアなど募集情報等提供事業を行う者については、適切な事業運営の確保と指導監督が実施できるよう、国への届出制とする方向である。ルール違反に対しては、改善命令、事業停止命令、立入検査を可能とし、届出義務違反には罰則規定を設ける。 引用／労働新聞令和3年12月27日3334号（労働新聞社） 女性活躍 中小へコンサルティング――厚労省４年度 2021/12/20 厚生労働省は、令和４年４月１日から女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定や情報公表の義務付け対象が常用労働者数「１０１人以上」の中小事業主に拡大されるため、「民間企業における女性活躍促進事業」を開始する。自社の課題を踏まえた取組みのあり方、定められた目標の達成に向けた手順などについて、説明会や個別企業の雇用管理状況に応じたコンサルティングなどを実施し、一層の女性活躍へ向け環境整備を図るとしている。 引用／労働新聞 令和3年12月20日3333号（労働新聞社） 出生時育児休業 １週間前に労務課へ申出――厚労省 2021/12/13 厚生労働省は、改正育児・介護休業法で新設した「出生時育児休業（産後パパ育休）」の規定例を明らかにした。労使協定の締結により一定の労働者を同休業制度から除外したり、休業中の労働者の就業を可能とする規定などを示した。労使協定により除外できるのは、「入社１年未満」や「１週間の所定労働日数が２日以下」の労働者などとした。休業中の就業については、１週間前までに人事部労務課に申出するよう求めながらも、休業前日までは提出を受け付けるとしている。 引用／労働新聞 令和3年12月13日3332号（労働新聞社） 14 / 35« 先頭«...1213141516...2030...»最後 »
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