News & Information新着情報 Home 新着情報 待遇差の理由 「説明要求できる旨」明示――厚労省 2025/12/25 厚生労働省は、労働政策審議会同一労働同一賃金部会に対し、「雇用形態または就業形態にかかわらない公正な待遇の確保に向けた取組みの強化について」と題する報告書案を示した。正社員との待遇差に関する事業主の説明義務の改善を提言している。パート・有期雇用労働者などの雇入れ時に明示すべき労働条件の１つとして、待遇差の理由などについて「事業主に説明を求めることができる旨」を追加するとした。さらに、更新時における待遇差に関する資料交付などの対応が望ましいことを指針で示す。 引用／労働新聞令和7年12月22日3526号（労働新聞社） 労災保険メリット制 報復行為の有無実態把握へ――労政審労災部会で論点に 2025/12/16 労働政策審議会労災保険部会は１２月４日、労働災害の発生状況に応じて事業場ごとの保険料率を増減させるメリット制について議論した。事務局が論点として、事業主による被災労働者への報復行為や不利益取扱いが発生しているか実態を把握し、その結果に基づいて制度のあり方など必要な検討を進めることを提案した。これまでの議論において労働者側が、報復行為などの懸念に関する検証が行われていないと主張し、実態把握を求めていた。論点提示を受けて使用者側は、「エビデンスを伴わない懸念を議論の前提とするのは適切ではないため、実態の把握は重要」と応じている。 引用／労働新聞令和7年12月15日3525号（労働新聞社） 家族手当、住宅手当など ６つの待遇を新たに記載――厚労省 2025/12/08 厚生労働省は労働政策審議会の部会に、同一労働同一賃金ガイドラインの改正案を示した。改正案では、最高裁などの判決内容を踏まえ、現行ガイドラインに記載がなかった家族手当や住宅手当、夏季冬季休暇など６つの待遇に関する原則的な考え方や具体例を新たに記載。住宅手当における待遇差が「問題となる例」には、通常の労働者に対しては転居を伴う配置変更が見込まれることを理由に支給し、有期雇用労働者には同様の変更が見込まれないことを理由として支給していないが、実際には通常の労働者に対しても転居を伴う配置変更を命じていないケースを挙げている。 引用／労働新聞令和7年12月8日3524号（労働新聞社） 悪質行為への対処方針周知――厚労省・指針素案 2025/12/01 厚生労働省は11月17日の労働政策審議会雇用環境・均等分科会で、カスタマーハラスメントについて雇用管理上講ずべき措置に関する指針の素案を示した。事業主が講じなければならない措置として、方針の明確化と周知、相談体制の整備、事後の迅速・適切な対応、カスハラを抑止するための措置を盛り込んだ。抑止に向け、行為者に対する警告文発出など、とくに悪質な顧客への対処方針を定めて社内へ周知するよう求める。分科会では、求職活動におけるセクシュアルハラスメントの防止措置を含め、新たなハラスメント防止措置義務の施行日を来年10月１日とする案も示した。 引用／労働新聞令和7年12月1日3523.号（労働新聞社） 小規模事業場ストレス検査 委託先から事前説明受ける――厚労省ＷＧ・実施マニュアル草案 2025/11/25 小規模事業場を対象としたストレスチェック実施マニュアルの作成を進めてきた厚生労働省の有識者検討会のワーキンググループはこのほど、マニュアルの草案をまとめた。草案では、プライバシー保護の観点から、ストレスチェックの実施を外部機関に委託することを推奨。委託先に依頼して実施者となる医師・保健師を選定するとともに、事業場において委託先との連絡・調整を担う実務担当者を指名するとした。適切な外部機関に委託できるよう、委託先を選定する際は「サービス内容事前説明書」の提出を求め、情報管理体制や料金体系などを確認すべきとしている。 引用／労働新聞令和7年11月24日3522号（労働新聞社） 高年齢者労災防止 労働者の意見聴取機会活用――厚労省 2025/11/17 厚生労働省は、高年齢労働者の労働災害防止対策に関する検討会（座長＝榎原毅産業医科大学教授）に、労働安全衛生法に基づく高年齢者の労働災害防止のための指針の案を示した。基本的にはエイジフレンドリーガイドラインの内容を踏襲しつつ「事業者が講ずべき措置」を明確化。安全衛生管理体制の確立等や職場環境の改善、高年齢者の健康・体力の把握などについて、就労状況や業務内容に応じ、実施可能な対策に積極的に取り組む必要があるとしている。安衛管理体制関係の措置として新たに、委員会がない小規模事業場における労働者の意見聴取の機会の活用を加えた。 引用／労働新聞令和7年11月17日3521号（労働新聞社） 精神障害者の雇用率算定 引き続き「手帳保持者」に限定――有識者研 2025/11/10 厚生労働省の「今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会」（座長＝山川隆一明治大学教授）は１０月２９日、雇用率制度の対象になる精神障害者の範囲について議論した。精神障害者保健福祉手帳を所持していない精神・発達障害者を加えるかどうかについて、事務局は、手帳以外の基準を用いて判断する必要性・合理性は乏しいとして、手帳の所持者に限定する現行制度の維持を提案。症状の改善などにより、手帳を更新できなかった場合について、引き続き一定期間、雇用率の対象として算定する案も示した。いずれも賛同する意見がめだった。 引用／労働新聞令和7年11月10日3520号（労働新聞社） 退職手当賞与など 最高裁判決内容を反映――同一労働同一賃金ガイドライン 2025/11/06 厚生労働省は、同一労働同一賃金ガイドラインの見直しに関する論点をまとめ、労働政策審議会の部会に提示した。現行のガイドラインに記載がない手当なども含め、最高裁で待遇の目的・性質が示された賞与、退職手当、家族手当など７種類の待遇を対象に、判決で示された内容を新たに記載するとしている。通常の労働者の待遇を引き下げて、パート・有期雇用労働者との間の不合理な待遇差の解消を行うことについては、「改正パート・有期雇用労働法の目的に鑑みれば、望ましい対応とはいえない」との趣旨の記載を設けるとした。 引用／労働新聞令和7年11月3日3519号（労働新聞社） 小規模事業場ストレス検査 プライバシー保護が課題――厚労省・有識者検討会ＷＧ 2025/10/27 ストレスチェックの実施義務が労働者50人未満の事業場まで拡大することを受け、厚生労働省は、小規模事業場向けの実施マニュアル作成に向けた有識者ワーキンググループの初会合を開いた。関係労働者の意見聴取の進め方や、外部委託先の適切な選定、面接指導の申出環境の整備、プライバシー保護などを論点に検討を開始している。厚労省は、プライバシー保護の観点から、ストレスチェック実施者である外部機関が面接指導の担当医師に個人の検査結果を直接提供することとする案などを示した。 引用／労働新聞令和7年10月27日3518号（労働新聞社） 過半数代表者の役割を議論――労政審労働条件分科会 2025/10/20 労働政策審議会労働条件分科会はこのほど、過半数労働組合や過半数代表者を通じた集団的労使コミュニケーションのあり方をテーマに議論した。過半数代表者の役割や選出手続きの明確化などを巡り、労使の意見に隔たりが生じている。労働者委員が、職場全体の意見集約を過半数代表者の役割として法律で明記することが必要と訴えたのに対し、使用者委員は、過半数代表者の負担感の大きさなどを理由に、意見集約を役割として義務付けることに慎重な姿勢を示した。 引用／労働新聞令和7年10月20日3517号（労働新聞社） 1 / 4412345...102030...»最後 »
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