社会保険労務士法人ストラテジー

フリーランスに法的保護――厚労省が専門的検討を開始

2017/11/08

厚生労働省は、フリーランスの法的保護に関する専門的検討を開始した。

クラウドソーシングの普及、兼業・副業の拡大などにより、雇用関係によらない働き方が増加しているものの、
法的保護制度が整備されておらず、様々なトラブルにつながっている。
それぞれの働き方において、権利義務関係を明確化した上で、公正なルールの形成に力を入れる考え。
検討結果は、労働政策審議会の労働政策基本部会に提出する。

情報／労働新聞社

下請Ｇメンが監視へ――厚労省と中企庁が働き方改革推進

2017/11/02

厚生労働省と中小企業庁は来年度、中小企業に狙いを絞った働き方改革支援に総額2100億円を
投入する方針である。

取組みが遅れがちの中小企業においても、働き方改革の必要性を広報し、
商工会・商工会議所などと連携しながら支援を進める考えである。
労務管理や人手不足に関する相談体制を強化する一方、取引条件改善や生産性向上を
後押しする助成を充実させる。
大手企業の働き方改革が中小・下請けへのしわ寄せにならないよう下請Ｇメンが実態把握に回る。

情報／労働新聞社

年給付与条件の緩和を――厚労省がガイドライン改正(10月)

2017/10/26

厚生労働省は、転職しても不利にならない年次有給休暇制度を普及させるため、
10月1日付けで労働時間等設定改善法に基づく指針(労働時間等見直しガイドライン)を改定した。

労働者を雇入れたあと、初めて年休を付与するまでの継続勤務期間を短縮するよう要請している。
年休の最大付与日数に到達する継続勤務期間の短縮も求めた。
併せて、地域・学校の休業日や公民権行使への配慮を訴えている。

情報／労働新聞社

副業・兼業にガイドライン――厚労省・柔軟な働き方促進へ

2017/10/20

厚生労働省は、今年度内にテレワークと副業・兼業の拡大に向けたガイドラインを作成する。

テレワークの普及により、時間・空間の制約にとらわれない働き方を促進する一方、
副業・兼業を後押しして技術開発や起業の増加につなげる狙い。
ガイドラインでは、企業がテレワーク導入に躊躇しないよう、
的確な労働時間管理の手法と長時間労働防止対策などを提示する。
副業・兼業に対しては、裁判例・学説などに基づく就業規則改定などを促進するとしている。

情報／労働新聞社

厚労省・国交省が建設業の人材確保で連携――30年度予算要求で

2017/10/11

厚生労働省と国土交通省は平成30年度、建設業の人材確保・育成事業に共同して取り組む方針である。

建設業において働き方改革を推進するほか、地域の中小・中堅建設業における多能工化・協業化の促進、
「基本計画」に基づく建設職人の安全・健康確保など各種新事業をスタートさせる。
助成金制度では、人材確保等支援助成金(仮称)を新設し若年者や女性の雇用促進と職場定着を後押しする考え。

情報／労働新聞社

ホームページをリニューアルしました。

2017/10/01

秋晴の候　皆様におかれましてはますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
この度、社会保険労務士法人ストラテジーではホームページをリニューアルしました。
よりよい職場づくりのお手伝いが出来ますよう、
数多くの企業様に万全なサポートを提供し日々邁進してまいりますので、
今後ともお引き立ての程よろしくお願いいたします。

社会保険労務士法人ストラテジー　代表社員　梅村 吉博

労働７法を一括改正へ――厚労省・働き方改革で

2017/09/27

厚生労働省は、次期国会へ提出をめざす「働き方改革促進法案」をまとめた。

時間外労働の上限規制と高度プロフェッショナル制度の創設に加え、非正規雇用労働者の処遇改善、
勤務間インターバル導入促進など、多数の改革事項を一本化した法案となっている。
改正する主な法律は、労働基準法をはじめ、パートタイム労働法、労働時間等設定法など合計７本になる。
中小企業の割増賃金率の引上げなどを除き、原則として平成31年４月１日の施行を見込んでいる。

情報／労働新聞社

同一労働同一賃金導入へ業界別マニュアル――厚労省・30年度方針

2017/09/20

厚生労働省は平成30年度、同一労働同一賃金の実現など非正規労働者の処遇改善と時間外上限規制に向けた
企業支援対策を強化する方針である。

非正規労働者の多いサービス業などを対象とした業界別の「同一労働同一賃金導入マニュアル」を作成するほか、
正規労働者との間の不合理な待遇差を解消する相談員を全国都道府県労働局に配置する。
時間外上限規制の「技術的な相談」に応じるため、労務管理の専門家を配置した
「働き方改革推進支援センター」（仮称）も新設する。

情報／労働新聞社

金銭救済制度・審議会見通し立たず――厚労省・最終報告後３カ月で

2017/09/13

解雇無効時における金銭救済制度創設に向けた労働政策審議会（樋口美雄会長）の審議開始見通しが立っていない。

学識経験者などによる最終の検討会報告書が今年５月末に作成され、すでに３カ月以上経過したが、
労働者側の反対意見が強く、全く進展しない状況となっている。
連合では「制度の必要性はない」「企業のリストラ手段として使われかねない」などとする意見を表明しており、
制度導入を前提とする審議に応じない構えとみられる。
加藤厚生労働大臣は「合意を得ながら専門的検討を深めていきたい」としている。

情報／労働新聞社

年休の早期取得制度を――厚労省が指針見直しへ

2017/09/06

厚生労働省は、労働時間等設定改善法に基づく労働時間等見直しガイドライン（指針）を改正し、
事業主に対し年次有給休暇の早期取得制度の創設を求める方針である。

現行の労働基準法では、入社後半年間は年休を付与しなくてもいいが、
これを改めて半年より短い一定日数経過後に付与する制度を推奨する考え。
失業なき労働移動を促進するに当たって、転職で不利にならない労働環境形成の一環と位置付けている。