社会保険労務士法人ストラテジー

建設業・働き方改革加速へ新計画――国交省

2018/04/04

国土交通省は、建設業における働き方改革を加速させるための施策パッケージである「建設業働き方改革加速化プログラム」を策定した。長時間労働の是正、給与・社会保険、生産性向上の３分野で具体的に取り組んでいく事項を明らかにしている。
長時間労働の是正に向けては、民間工事でのモデル工事の試行などによる週休２日制の導入や、適正な工期設定を推進する。
各施策は、官民関係者が密接な連携の下で展開するとした。

情報／労働新聞社

中核人材の確保へ「期間限定型」雇用の活用を――経産省報告書

2018/03/29

中小企業が中核を担う人材を確保するには、終身雇用・フルタイム型の雇用のほか、副業・兼業・出向など多様な働き方を活用した期間限定型（プロジェクト型）の人材確保も大事――経済産業省は、「我が国産業における人材力強化に向けた研究会」の報告書を取りまとめた。
人手不足時代では人材を必要な場面に必要な量だけ確保するのが重要とみて、経営状況などに応じて多様な人材活用方法を検討する必要があるとしている。経営課題の洗出しから採用後の職場環境見直しに至る人材確保の手順も明らかにした。

情報／労働新聞社

監督官ＯＢ54人が復帰へ――厚労省・全国労基署の機能強化

2018/03/20

厚生労働省は、長時間労働の是正を柱とする実効性ある働き方改革を推進するため、全国労働基準監督署の監督指導態勢を一段と強化する方針である。

合計54人の労働基準監督官ＯＢに非常勤として監督指導業務に復帰してもらい、長時間労働が疑われる事業場などを立入り調査するほか、監督官以外でも「労働時間管理適正化指導員」や「時間外及び休日労働点検指導員」の大幅増員を図って、36協定などの適法化に努める。昨年閣議決定した「働き方改革実行計画」において「監督指導の徹底」を予定していた。

情報／労働新聞社

転職者受入促進へ指針――厚労省・今月中に作成

2018/03/14

厚生労働省は、今年度中に「転職者受入促進のための指針」を作成する。
転職が不利にならない柔軟な労働市場の形成と企業慣行の見直しを図り、年齢にかかわりない多様な選考・採用機会を拡大する狙い。企業に対しては、職務遂行能力の適正な評価と中途採用者の賃金決定における公平かつ柔軟な取扱いなどを要請する。産業・事業構造の劇的変化に対応し、「成熟企業」から「成長企業」へ専門性の高い労働者の移動を拡大したい構えである。

情報／労働新聞社

短期消滅時効・現行維持を要請――経営法曹会議が意見表明

2018/03/08

経営法曹会議は、このほど厚生労働省が検討している短期消滅時効の期間延長問題について意見表明し、現行制度を維持するよう提言した。

賃金請求権など労働基準法上の時効期間を延長する議論は、「労基法が刑罰(取締)法規であることを理解しない短絡的謬論である」と訴えている。賃金台帳などの記録保存期間が延長されれば、中小零細企業にとって特に大きな負担となる。外国法においても賃金請求権については、一般債権より短い時効期間とすることは広く行われているなどとした。

情報／労働新聞社

働き方改革へ「特別チーム」――厚労省来年度・全国労基署に設置

2018/03/01

厚生労働省は平成30年４月から、全国の労働基準監督署に働き方改革の推進に向けた「特別チーム」を新設する方針である。

特別チームは、法令に関する知識や労務管理体制が不十分な中小規模事業場などを対象に長時間労働削減のためのきめ細かな指導を行う「労働時間相談・支援班」と長時間労働の抑制や健康障害防止などを目的とした監督指導を行う「調査・指導班」の２班で構成する。
中小規模の事業場を重点に労働時間に関する法制度の周知と法令遵守に万全を期して、着実な働き方改革に結びつける狙いである。

情報／労働新聞社

マルチジョブホルダー適用へ――厚労省検討会・雇用保険見直し

2018/02/22

厚生労働省は、労働者の副業・兼業を促進する一方で、マルチジョブホルダーの雇用保険制度適用のあり方について本格的検討を開始した。
現行の雇用保険制度では、同時に２つ以上の雇用関係にある労働者は、主たる賃金を受ける1つの雇用関係についてのみ被保険者となれるとされている。Ａ事業所で週所定15時間、Ｂ事業所で同10時間の就業をしている労働者は、合計25時間あっても適用要件を満たしていないことになる。

情報／労働新聞社

産後８週間の休業を促進――厚労省が検討会骨子

2018/02/14

厚生労働省の仕事と育児の両立支援に係る総合的研究会(座長・武石恵美子 法政大学キャリアデザイン学部学部長)は、男性の育児参加を徹底するための方策に関する「取りまとめ骨子」を明らかにした。
産後８週間以内における男性の休業・休暇取得を促進して意識改革につなげるとともに、育児休業取得に対する不利益取扱い禁止とハラスメント防止を徹底すべきなどとしている。
配偶者の企業へ手紙を送付するなどして、「ワンオペ育児」の抑制も必要とした。

情報／労働新聞社

社保未加入企業の建設業許可認めず――国交省が検討

2018/02/07

国土交通省は平成30～31年度、建設業における社会保険加入を徹底・定着させる取組みを集中的に実施する。

建設業許可事業者から未加入企業を排除するため、未加入企業に対する建設業許可・更新を認めないよう建設業法改正を検討する。加入対策の合理化に向けて、一人親方を含めた技能者の加入状況を容易に把握できる建設キャリアアップシステムの活用方法も検討する方針。
現場に掲示する施工体系図を活用した未加入企業の「見える化」も推進する。

情報／労働新聞社

機密漏洩の防止を―厚労省が報告

2018/02/02

厚生労働省の柔軟な働き方に関する検討会(座長・松村茂東北芸術工科大学教授)はこのほど最終報告をまとめ、
「副業・兼業の促進」に向けた方針を明らかにした。

離職せず別の仕事に就け自己実現が追求でき、所得も増加するといったメリットを訴えている。
使用者による就業時間の把握は、労働者の自己申告に基づいて行うとした。
モデル就業規則は、企業秘密が漏洩する場合など以外は、副業・兼業を認める方向で改正する。

情報／労働新聞社