社会保険労務士法人ストラテジー

転職者受入促進へ指針――厚労省・今月中に作成

2018/03/14

厚生労働省は、今年度中に「転職者受入促進のための指針」を作成する。
転職が不利にならない柔軟な労働市場の形成と企業慣行の見直しを図り、年齢にかかわりない多様な選考・採用機会を拡大する狙い。企業に対しては、職務遂行能力の適正な評価と中途採用者の賃金決定における公平かつ柔軟な取扱いなどを要請する。産業・事業構造の劇的変化に対応し、「成熟企業」から「成長企業」へ専門性の高い労働者の移動を拡大したい構えである。

情報／労働新聞社

短期消滅時効・現行維持を要請――経営法曹会議が意見表明

2018/03/08

経営法曹会議は、このほど厚生労働省が検討している短期消滅時効の期間延長問題について意見表明し、現行制度を維持するよう提言した。

賃金請求権など労働基準法上の時効期間を延長する議論は、「労基法が刑罰(取締)法規であることを理解しない短絡的謬論である」と訴えている。賃金台帳などの記録保存期間が延長されれば、中小零細企業にとって特に大きな負担となる。外国法においても賃金請求権については、一般債権より短い時効期間とすることは広く行われているなどとした。

情報／労働新聞社

働き方改革へ「特別チーム」――厚労省来年度・全国労基署に設置

2018/03/01

厚生労働省は平成30年４月から、全国の労働基準監督署に働き方改革の推進に向けた「特別チーム」を新設する方針である。

特別チームは、法令に関する知識や労務管理体制が不十分な中小規模事業場などを対象に長時間労働削減のためのきめ細かな指導を行う「労働時間相談・支援班」と長時間労働の抑制や健康障害防止などを目的とした監督指導を行う「調査・指導班」の２班で構成する。
中小規模の事業場を重点に労働時間に関する法制度の周知と法令遵守に万全を期して、着実な働き方改革に結びつける狙いである。

情報／労働新聞社

マルチジョブホルダー適用へ――厚労省検討会・雇用保険見直し

2018/02/22

厚生労働省は、労働者の副業・兼業を促進する一方で、マルチジョブホルダーの雇用保険制度適用のあり方について本格的検討を開始した。
現行の雇用保険制度では、同時に２つ以上の雇用関係にある労働者は、主たる賃金を受ける1つの雇用関係についてのみ被保険者となれるとされている。Ａ事業所で週所定15時間、Ｂ事業所で同10時間の就業をしている労働者は、合計25時間あっても適用要件を満たしていないことになる。

情報／労働新聞社

産後８週間の休業を促進――厚労省が検討会骨子

2018/02/14

厚生労働省の仕事と育児の両立支援に係る総合的研究会(座長・武石恵美子 法政大学キャリアデザイン学部学部長)は、男性の育児参加を徹底するための方策に関する「取りまとめ骨子」を明らかにした。
産後８週間以内における男性の休業・休暇取得を促進して意識改革につなげるとともに、育児休業取得に対する不利益取扱い禁止とハラスメント防止を徹底すべきなどとしている。
配偶者の企業へ手紙を送付するなどして、「ワンオペ育児」の抑制も必要とした。

情報／労働新聞社

社保未加入企業の建設業許可認めず――国交省が検討

2018/02/07

国土交通省は平成30～31年度、建設業における社会保険加入を徹底・定着させる取組みを集中的に実施する。

建設業許可事業者から未加入企業を排除するため、未加入企業に対する建設業許可・更新を認めないよう建設業法改正を検討する。加入対策の合理化に向けて、一人親方を含めた技能者の加入状況を容易に把握できる建設キャリアアップシステムの活用方法も検討する方針。
現場に掲示する施工体系図を活用した未加入企業の「見える化」も推進する。

情報／労働新聞社

機密漏洩の防止を―厚労省が報告

2018/02/02

厚生労働省の柔軟な働き方に関する検討会(座長・松村茂東北芸術工科大学教授)はこのほど最終報告をまとめ、
「副業・兼業の促進」に向けた方針を明らかにした。

離職せず別の仕事に就け自己実現が追求でき、所得も増加するといったメリットを訴えている。
使用者による就業時間の把握は、労働者の自己申告に基づいて行うとした。
モデル就業規則は、企業秘密が漏洩する場合など以外は、副業・兼業を認める方向で改正する。

情報／労働新聞社

賃金等請求権　短期消滅時効を見直し―厚労省

2018/01/26

厚生労働省は、昨年の民法改正により短期消滅時効がほぼ全て廃止されたのに伴い労働基準法上の賃金等請求権の
消滅時効のあり方について検討を開始した。

労基法上の短期消滅時効は、労働者保護と取引の安全の観点から２～５年と規定しているが、
改正民法の趣旨を考慮して期間の見直しを図る。
未払い賃金請求権や年次有給休暇請求権(ともに２年)が主な検討対象となる見込み。
平成32年４月の同時施行をめざしている。

情報／労働新聞社

保険料率・インセンティブ制導入へ――協会けんぽ

2018/01/18

協会けんぽの運営委員会は都道府県ごとの加入者・事業主の取組みにより保険料率に差を付ける
インセンティブ制度の内容を決定した。来年度から開始する。

同制度は全都道府県にインセンティブ分の加算をし、取組みに応じた減算を過半数の都道府県に行う。
取組みは特定健診の受診率など５つの指標で評価する。
協会けんぽが過去の実績を基に実施した試算では、都道府県間で最大0.146％の差が付いた。
平均的な被保険者１人１月当たりの保険料に換算すると408円（事業主負担は204円）の差となる。

情報／労働新聞社

税制改正大綱 賃上げ・設備投資で減税へ――与党

2017/12/29

自民党、公明党の両党は、平成30年度税制改正大綱を決定した。

生産性向上のための設備投資と持続的な賃上げを後押しする観点から、時限的な措置として、
十分な賃上げや国内設備投資を行った企業について賃上げ金額の一定割合を税額控除できるようにする。
中小企業の代替わりを促進するため、事業承継税制の抜本的な拡充も実施。
10年間の特例措置として、株式の贈与・相続に伴う納税猶予割合を拡大するなどとした。

情報／労働新聞社