News & Information新着情報 Home 新着情報 附帯決議 指導・監督の徹底を要請――通常国会 2020/04/17 厚生労働省が通常国会に提出していた労働関係法改正案が、３月末までに原案通り成立した。 労働基準法改正案と雇用保険法等改正案の２本で、前者は賃金請求権の消滅時効の５年への延長（当分の間３年)、後者は65歳から70歳までの高年齢者就業確保措置の努力義務化を規定した。労基法改正に対する附帯決議では、労働基準監督署による指導・監督を徹底し、賃金未払い事案に対する是正指導を厳正に行うことが重要と指摘。雇用保険法等改正については、高年齢者就業確保措置を講ずる場合、個々の労働者の意思を十分尊重するよう求めている。 引用／労働新聞 令和2年4月20日 第3253号(労働新聞社) 職業情報を「見える化」 日本版Ｏ―ＮＥＴ始動――厚労省 2020/04/08 厚生労働省は、職業情報提供サイト「日本版Ｏ―ＮＥＴ（オーネット)」の運用をスタートさせた。 約５００に及ぶ職種を対象に、仕事や作業の内容を細かく分解したうえ、職務遂行に必要な技術・技能に関する数値データなどが明確になる。職業情報の「見える化」を図る狙い。労働者の転職・再就職活動に役立つほか、企業も採用活動や人材活用に向けたシミュレーションなどが可能としている。アメリカ労働省が運用する「Ｏ＊ＮＥＴ」を手本として整備した。 引用／労働新聞 令和2年4月13日 第3252号(労働新聞社) 被用者保険適用 24年に「50人超」へ引下げ――厚労省・通常国会 2020/04/02 厚生労働省は、年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部改正案を通常国会に提出した。短時間労働者に対する被用者保険の適用対象拡大に向け、事業所の適用規模要件を段階的に引き下げるとした。「現行５００人超」を「１００人超」「50人超」と引き下げていく。弁護士、社会保険労務士などの資格を有する者が行う法律に係る事業で、５人以上の個人事業所に勤める短時間労働者については、新たに被用者保険の適用対象とする。高齢期の就労継続拡大のため、在職中の老齢厚生年金受給者（65歳以上）の年金額については毎年定時に改定する仕組みを導入するとした。 引用／労働新聞 令和2年4月6日 第3251号(労働新聞社) 現金給与総額 0.3％減の32.3万円――厚労省 毎月勤労統計（元年平均確報） 2020/03/23 厚生労働省の毎月勤労統計調査によると、令和元年平均（確報）の月間給与総額は32.３万円となり、前年比0.3％減だった。平成26年から続いていたプラス推移が止まっている。 物価の変動を加味している実質賃金指数は99.9で0.9ポイント減少した。一方、雇用形態別の所定内給与についてはフルタイム労働者が0.6％増の31.４万円、パートタイム労働者の時間当たり給与が2.7％増の1167円で揃って改善している。パートタイム労働者の比率は31.5％に。 引用／労働新聞 令和2年3月23日 第3250号（労働新聞社） 派遣先企業 ４割が団交要求に「対応」――厚労省調査 2020/03/16 派遣労働者の所属する労働組合から団体交渉を求められた場合、「対応する」と回答した派遣先が４割に達していることが、厚生労働省の実態調査で分かった。 平成２４年と２７年に改正した派遣法の施行状況を調べたもので、今後の制度見直しへ向けた基礎資料とする。雇用安定措置に基づき派遣労働者を直接雇用へ切り替えた経験のある派遣先は約３割で、多くは無期雇用としていた。改正目的である雇用安定化を一定程度達成している。３年を超えて有期雇用派遣労働者を受け入れていた派遣先は２割だった。 引用／労働新聞 令和2年3月16日 第3249号(労働新聞社) 最低報酬設定は回避を――全国中央会 2020/03/06 全国中小企業団体中央会（森洋会長）は、現在、厚生労働省内で検討中の「雇用類似の働き方」に対する保護対策について意見表明した。 業務受注者側は、一般に経営資源が乏しく取引条件、交渉力などで大きく劣ることが多いため、何らかの保護や育成対策が必要との認識を示したが、新たなガイドライン（指針）の作成とその周知徹底に留めるよう訴えた。報酬額も受注者と発注者双方の協議により決定すべきで、最低基準を定めるべきではないとした。 引用／労働新聞 令和2年3月9日 第3248号(労働新聞社) 時間外上限規制 中小適用前に説明会５００回――厚労省 2020/03/02 厚生労働省は、今年４月から時間外労働上限規制の中小・小規模企業への適用および大企業への「同一労働同一賃金」の適用が開始されるため、経済産業省と連携して「働き方改革対応合同チーム」を新設した。 労働局の働き方改革推進支援センターと経産局のよろず支援拠点が収集した各地の中小企業・小規模事業者の「働き方改革」に対する意見などを踏まえ、改正法施行に万全を期す構えである。時間外労働上限規制については、年度末までに全国で合計５００回程度の説明会を開くなどとした。 引用／労働新聞 令和2年3月2日 第3247号（労働新聞社） 最賃引上支援助成 上限４５０万円に増額――厚労省 2020/02/21 厚生労働省は、令和元年度補正予算により最低賃金の引上げを支援する「業務改善助成金」を大幅に拡充した。 従来、事業場内最低賃金を３０円以上引き上げた事業場に支給対象を限定していたが、「２５円以上」「６０円以上」「９０円以上」の３コースを新設したうえ、支給額の上限を４５０万円（従来１００万円）まで増額した。地域別最賃を毎年３%程度ずつ引き上げたことに対応するとともに、早期に全国平均１０００円を達成する狙い。 引用／労働新聞 令和2年2月24日 第3246号(労働新聞社) 石綿曝露防止対策 事前調査能力をアップ――厚労省 2020/02/14 厚生労働省は、工作物と船舶の解体・改修における石綿ばく露防止対策の強化に向けた具体的検討をスタートさせた。 石綿ばく露により毎年多くの労災認定が行われてきたが、石綿使用建築物の解体棟数は２０３０年頃がピークとされているため、一層の対策強化が求められている。解体・改修に先立つ石綿使用状況の事前調査徹底や同調査を行う者の専門性の確保策などについて、対象別に検討していく。 引用／労働新聞 令和2年2月17日 第3245号(労働新聞社) 自動車運転者の改善基準 拘束時間、休息期間を改定へ 2020/02/06 厚生労働省は、「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」(改善基準告示)の見直し検討を開始した。自動車運転業務の時間外上限規制は、平成３０年に成立した働き方改革関連法施行５年後に「年９６０時間」を適用することになっている。このため、ハイヤー・タクシー、トラック、バスの運転者に適用している「改善基準告示」の拘束時間、休息期間、連続運転時間などの規制時間を見直す考え。健康確保、過労死防止、労働時間短縮をめざすとした。 引用／労働新聞 令和2年2月10日 第3244号(労働新聞社) 29 / 41« 先頭«...1020...2728293031...40...»最後 »
ご相談・ご依頼・お問合せ先 お気軽にお問合せください 03-6890-3248 受付時間：9:00～17:00 定休日：土・日・祝・年末年始 メールでのご相談・お問合せ News & Information 2025/04/28 １３０万の壁対策 ２年間で最大75万円――厚労省 厚生労働省は、「年収１３０万円の壁」による働き控えの解消に向けたキャリアアップ助成金の拡充案を明らかにした。有期労働者などの社会保険の適用を進める観点から、当分の間の暫定措置として「短時間労働者労働時間延長支援コース」を … 続きを読む Business Outline リスクコンサルティング事業 ＩＰＯ支援事業 人事労務アウトソーシング事業 労働者派遣事業・職業紹介事業の許可申請 社員・アルバイトの休業補償を助成金で！ 社会保険労務士法人ストラテジー 所在地 〒107-0051 東京都港区元赤坂1-2-7 赤坂Kタワー４F 電話：03-6890-3248FAX：03-6383-4314 Link 東京・港区の特定社会保険労務士事務所、社会保険労務士法人ストラテジーです。 私たち社会保険労務士法人ストラテジーは、お客様に対して常に戦略的なアプローチを提案します。お客様にとって、どんな業務を、どういうやり方で、どのように実現させていただくか、ベストウェイを提供いたします。常に最大限のメリットを追求し、通常の社会保険労務士事務所に付加価値を付けたトータルサービスを提供いたします。お客様と共に成長することを、最も大切に考えております。起業したての会社からIPOを行う企業に成長するまでを一貫してサポートさせていただきます。