News & Information新着情報 Home 新着情報 複数就業者 雇保・労災で保護強化 一括５法案提出へ 通常国会 厚労省 2020/01/30 厚生労働省は、雇用保険法改正案、高年齢者雇用安定法改正案、労災保険法改正案など、主要労働５法案をまとめた「雇用保険法等の一部改正案要綱」を作成した。今通常国会へ一括審議法案として提出する。マルチジョブホルダー(複数就業者)に対する雇用保険と労災保険の適用に関する取扱いや高年齢者の70歳までの就業機会の確保などが柱となる。令和２年度の失業給付等の保険料率は1000分の６(労使折半)で、今年度から変更はない。 引用／労働新聞 令和2年2月3日 第3243号(労働新聞社) 賃金請求権消滅時効・「当分の間」は3年に・原則5年へ延長も――厚労省・通常国会 2020/01/27 厚生労働省は、今通常国会に労働基準法改正案を提出する。賃金請求権の消滅時効期間を延長するもので、労働政策審議会（鎌田耕一会長）が法案要綱を「おおむね妥当」と答申した。改正民法により「使用人の給料」に関する短期消滅時効が廃止されたことを踏まえて5年とするものの、労基法上の記録保存期間に合わせて当分の間は3年とする。改正法施行から5年経過後に検討を加え、必要があるときは見直しを図るとした。年次有給休暇請求権については、現行の2年を維持する。 引用／労働新聞 令和2年1月27日 第3242号（労働新聞社） パワハラを「出来事」に追加・労災認定見直しへ――厚労省 2020/01/21 厚生労働省は、精神障害に対する労災認定基準の見直しに着手した。令和元年6月にパワーハラスメント対策が法制化されたため、パワハラに基づく労災認定のあり方を検討する。現在、労災認定に用いている「業務による心理的負荷評価表」に新たにパワハラによる「出来事」を追加して、影響度などを決定していく。2年度に実施する出来事とストレス度に関する調査結果なども考慮し、3年度以降に認定基準の改定をめざす。 引用／労働新聞 令和2年1月20日 第3241号（労働新聞社） 大学卒･男性21.3万円に――厚労省･確定初任給調査 2020/01/10 厚生労働省の｢令和元年賃金構造基本統計調査(初任給)｣によると､大学卒・男性の確定初任給は21万2,800円となり､前年比で2,700円アップした｡ 平成26年から６年連続で改善が進み､伸び率でも前年結果を0.2ポイント上回った｡企業規模別では中･小企業の伸びがより大きく､100～999人では4,100円増､10～99人では2,900円増と上昇している｡大学卒･女性は20万6,900円となり､4,300円増と2年ぶりにプラスに転じた｡高校卒は男女とも2,300円伸び、それぞれ16万8,900円､16万4,600円となっている｡ 引用／労働新聞 令和2年1月13日 第3240号（労働新聞社） 労災給付・非災害事業場の賃金加味・複数就業者を保護へ――厚労省が見直し方向性 2019/12/20 厚生労働省は、複数就業者に対する労災保険適用の方向性を明らかにした。 多様な働き方を選択する複数就業者が増加している現状を踏まえ、休業補償給付などについては、非災害発生事業場の賃金額も加味して給付額を決定することが適当としている。非災害発生事業場での賃金を基礎とした保険給付分については、全業種一律の負担とすべきとした。労災認定に当たっても、複数就業先における業務上の負荷を総合・合算して評価する考えである。 引用／労働新聞 令和元年12月23日 第3238号(労働新聞社) 高齢者の安全・健康／集中要する作業に制限を・対策実施へ調査審議――厚労省 2019/12/13 厚生労働省は、70歳までの就労促進に向け、高齢者が働きやすい職場環境実現のためのガイドライン案を作成した。身体機能低下による労働災害発生リスクについて、災害事例やヒヤリハットから洗い出し、優先順位の高いものから対策を講じるリスクアセスメントを実施すべきとしている。具体的には、通路の段差の解消、注意力・集中力を必要とする作業時間の限定などを示した。多様な高齢者が健康で安心して働くことができるよう、国民的な気運醸成を図る方針である。 引用／労働新聞 令和元年12月16日 第3237号(労働新聞社） 「日雇派遣」緩和を検討・収入要件に課題も――厚労省 2019/12/10 厚生労働省はこのほど、労働者派遣法改正に向けた検討を開始した。日雇派遣の原則禁止、グループ企業内派遣の8割規制、労働契約申込みみなし制、離職後1年以内の派遣禁止などについて、これまでの実施状況に基づき再検討する見通し。使用者側は、とくに日雇派遣や離職後1年以内の派遣禁止などに対する規制緩和を強く求めている。日雇派遣では、所得証明書を提出することに抵抗感を持っている労働者が多く、所得要件を満たしているのに働くことをあきらめてしまうケースが少なくないと訴えた。 引用／労働新聞 令和元年12月9日 第3236号（労働新聞社） 1時間単位の取得が可能に――厚労省・介護と子の看護休暇で 2019/11/28 厚生労働省は、育児・介護休業法施行規則および指針を改正し、子の看護休暇と介護休暇の最低取得単位を柔軟化する。 家族介護、子の看護において、専門機関との相談や必要な対応を行う場合に、所要時間に応じて柔軟に取得できるようにする狙い。現行の「半日単位」を「1時間単位」に改定する予定である。1日の所定労働時間が４時間以下の労働者は、現行半日単位取得の適用外だが、併せて同規定を削除する。施行は令和3年1月1日を予定している。 引用／労働新聞 令和元年12月2日 第3235号(労働新聞社) 70までの就労支援へ拠点――厚労省令和２年度・キャリアサポートセンター新設 2019/11/21 厚生労働省は令和２年度、70歳までの就業機会の確保を狙いとし、キャリアサポートセンター(仮称)を新設するとともに、企業の実情に応じたオーダーメイド型在職者訓練支援を強化する方針である。 キャリアサポートセンターは、労働者のキャリアプランを再設計したり、キャリア形成を支援する拠点で、全国的サービスを展開する予定。65歳超の高齢者の継続雇用支援については、各企業の実情に合ったオーダーメイド型在職者訓練を推進し、スキルチェンジなどを促すとしている。 引用／労働新聞 令和元年11月25日 第3234号（労働新聞社） 特例給付金1人月7000円――厚労省・特定短時間の障害者雇用で 2019/11/15 厚生労働省は、改正障害者雇用促進法に基づき、特定短時間労働者を雇用する事業主に支給する「特例給付金」の支給額や中小企業に対する優良認定基準案を示した。 特例給付金は、常用労働者100人超の障害者雇用納付金対象事業主に１人当たり月7000円、100人以下では同5000円としている。優良認定基準は、障害者雇用に向けた体制・仕事・環境づくり、実雇用率、定着状況などを数値評価し、合計して一定のポイント以上をクリアする必要がある。 引用／労働新聞 令和元年11月18日 第3233号(労働新聞社) 24 / 35« 先頭«...10...2223242526...30...»最後 »
ご相談・ご依頼・お問合せ先 お気軽にお問合せください 03-6383-4313 受付時間：9:00～17:00 定休日：土・日・祝・年末年始 メールでのご相談・お問合せ News & Information 2024/05/01 「在宅勤務手当」の取扱い 実費弁償分は基礎に含めず――厚労省 厚生労働省は、割増賃金の算定における「在宅勤務手当」の取扱いについて、都道府県労働局長に通達した。労働者に対する在宅勤務手当が、在宅勤務に必要な通信費などの実費を弁償するものとして支給される場合は労働基準法上の賃金に該当 … 続きを読む Business Outline リスクコンサルティング事業 ＩＰＯ支援事業 人事労務アウトソーシング事業 労働者派遣事業・職業紹介事業の許可申請 社員・アルバイトの休業補償を助成金で！ 社会保険労務士法人ストラテジー 所在地 〒107-0062 東京都港区南青山2-18-2 竹中スリービル2階 電話：03-6383-4313FAX：03-6383-4314 Link 東京・港区の特定社会保険労務士事務所、社会保険労務士法人ストラテジーです。 私たち社会保険労務士法人ストラテジーは、お客様に対して常に戦略的なアプローチを提案します。お客様にとって、どんな業務を、どういうやり方で、どのように実現させていただくか、ベストウェイを提供いたします。常に最大限のメリットを追求し、通常の社会保険労務士事務所に付加価値を付けたトータルサービスを提供いたします。お客様と共に成長することを、最も大切に考えております。起業したての会社からIPOを行う企業に成長するまでを一貫してサポートさせていただきます。