社会保険労務士法人ストラテジー

「賃上げ・人材活性化・労働市場強化」雇用・労働総合政策パッケージを更新しました

2023/04/27

令和４年10月28日に策定した「賃上げ・人材活性化・労働市場強化」雇用・労働総合政策パッケージについて、昨年度末に令和5年度政府予算案が国会で成立したことを踏まえて更新しました。

本パッケージにより、意欲と能力に応じた「多様な働き方」を可能とし、「賃金上昇」の好循環を実現していくため、中長期も見据えた雇用政策に力点を移し、これまでの「賃上げ支援」に加えて、「人材の育成・活性化を通じた賃上げ促進」「賃金上昇を伴う円滑な労働移動の支援」「雇用セーフティネットの再整備」の一体的、継続的な取組を引き続き推進してまいります。
この一体的、継続的な取組を通じて、経済変化に柔軟で、個人の多様な選択を支える「しなやかな労働市場」を実現し、人材の活性化と生産性の向上を通じた賃金上昇のサイクルを目指します。

詳しくはこちら
別紙１
別紙２

（参考）令和4年10月28日公表の「賃上げ・人材活性化・労働市場強化」雇用・労働総合政策パッケージ

引用／厚生労働省

技能実習廃止し新制度へ――政府有識者会議・中間報告たたき台

2023/04/24

外国人技能実習制度を廃止して新たな制度に転換へ

政府が設置した技能実習制度および特定技能制度のあり方に関する有識者会議は、制度見直しに向けた中間報告書のたたき台を明らかにした。目的と実態のかい離がみられる技能実習制度を廃止し、人材確保と人材育成を目的とする新たな制度の創設を検討すべきと提言している。技能実習に設けている転籍制限は緩和する方向。監理団体は要件を厳格化したうえで存続することとし、監理能力の向上を図っていく。

引用／労働新聞令和5年4月24日3398号（労働新聞社）

最賃履行へ重点監督――厚労省

2023/04/17

厚生労働省は、令和５年度地方労働行政運営方針を策定した。最低賃金・賃金の引上げに向けた支援の推進を重点施策の１つに掲げた。企業における賃金引上げの参考になるよう、労働基準監督署が企業の好事例などを紹介し、取組みを後押しする。最賃改定時には、最賃の履行確保に問題がある業種などを対象とした重点監督を展開する。賃金支払い方法として新たに認められた「デジタル払い」については、制度の周知を進めるとともに、法令違反の疑いがある企業に対して指導を実施していく。

引用／労働新聞令和5年4月17日3397号（労働新聞社）

外国人雇用対策の在り方に関する検討会

2023/04/12

厚生労働省は3月29日、外国人雇用対策の在り方に関する検討会（第10回）を開催しました。

【議題等】
（１）外国人雇用の状況について
（２）外国人の雇用労働に係る統計調査の実施について
（３）外国人雇用対策の最近の取組について
（４）その他

詳しくはこちら

引用／厚生労働省

雇調金不正受給　自主申告で企業名公表せず――厚労省

2023/04/11

厚生労働省は、雇用調整助成金のコロナ特例を不正受給した企業などの公表基準を明らかにした。不正受給した額と、不正を理由に不支給となった申請額が合計１００万円以上の企業は原則として公表対象とするが、都道府県労働局の調査前に自主申告し、返還命令から１カ月以内に全額納付した場合には公表しない方針だ。自主的な申告を促し、不正受給の早期発見・是正につなげる狙い。不正に関与した社会保険労務士については、金額や返還の有無にかかわらず、氏名などを公表する。

引用／労働新聞令和5年4月10日3396号（労働新聞社）

ハラスメント対策を徹底――厚労省・第４次均等基本方針案

2023/04/05

厚生労働省は、男女労働者の均等な雇用機会・待遇の確保に向けた施策の方向性を示す「第４次男女雇用機会均等対策基本方針」案を労働政策審議会の分科会に提示した。依然として男女格差は解消していないと指摘し、性差別禁止などの均等法の履行を確保しつつ、働き続け、能力を伸長・発揮できる環境を整備する必要があるとした。その取組みの１つにハラスメント対策の推進を掲げた。近年の法改正内容の周知を徹底するほか、就職活動中の学生に対するセクハラへの対応も周知啓発するとした。

引用／労働新聞令和5年4月3日3395号（労働新聞社）

同一賃金徹底へ強化期間――厚生労働省

2023/03/28

厚生労働省は、非正規労働者の賃金引上げを推進するため、３月15日～５月31日を「同一労働同一賃金の取組み強化期間」に設定した。春季交渉での賃金引上げの流れを非正規労働者にも波及させるのが狙いだ。経済団体に対し、賃上げに取り組む際に同一労働同一賃金の観点を踏まえた対応を求める協力要請文書を発出した。パート・有期雇用労働法の履行確保に向けた取組みも強化する。同法に基づく報告徴収を行う前に、労働基準監督署が非正規労働者の処遇を確認する取組みを全国で開始。労基署の調査結果を踏まえ、４月から都道府県労働局が報告徴収を実施していく。

引用／労働新聞令和5年3月27日3394号（労働新聞社）

資金移動業者の口座への賃金支払（賃金のデジタル払い）について

2023/03/22

２０２３年４月から賃金のデジタル払いが開始されます。

ご確認ください。

詳しくはこちら

引用／厚生労働省

雇用関係助成金　生産性要件を廃止――厚労省

2023/03/20

厚生労働省は、生産性向上の取組みを支援するために導入している雇用関係の助成金の「生産性要件」を、３月31日で廃止する（１）。生産性の伸びが同要件を満たしている場合に助成の割増措置を講じているが、要件の確認や支給に長期間を要するといった事務面で非効率な実態があったという。人材確保等支援助成金（テレワークコース）などの助成金については同要件を廃止し、賃金引上げに関する要件を設定する（２）。

１　生産性要件を廃止する助成金

・６５歳超雇用推進助成金
・両立支援等助成金
出生時両立支援コース、介護離職防止支援コース、育児休業等支援コース、不妊治療両立支援コース
・人材確保等支援助成金
雇用管理制度助成コース、人事評価改善　等助成コース
・キャリアアップ助成金
正社員化コース、賃金規定等共通化コース、賞与・退職金制度導入コース、短時間労働者労働時間延長コース

２　賃上げ要件に切り替える助成金

・人材確保等支援助成金
介護福祉機器助成コース、テレワークコース、外国人労働者就労環境整備コース、若年者および女性に魅力ある職場づくり事業コース、作業員宿舎等設置助成コース、建設労働者認定訓練コース、建設労働者技能実習コース
・人材開発支援助成金
人材育成支援コース、人への投資促進コース

引用／労働新聞令和5年3月20日3393号（労働新聞社）

障害者雇用調整金　対象者年１２０人超なら減額に――厚労省・省令改正案など

2023/03/13

厚生労働省は、昨年12月に成立した改正障害者雇用促進法に関連し、一定要件下での障害者雇用調整金および報奨金の減額の詳細を定める同法施行規則改正案などを明らかにした。調整金の支給対象者数が10人（年換算で１２０人）を超える場合、超過人数に対しては、通常の金額よりも６０００円低い１人当たり２万３０００円を支給する。報奨金は、対象者が35人（同４２０人）を超える場合、同様に通常額より５０００円少ない額を支給する。調整金などの見直しとともに、障害者雇用を後押しする助成金を新設する。調整金などの減額支給の開始と助成金の新設は来年４月。

引用／労働新聞令和5年3月13日3392号（労働新聞社）