News & Information新着情報 Home 新着情報 賃金等請求権 短期消滅時効を見直し―厚労省 賃金等請求権 短期消滅時効を見直し―厚労省 2018/01/26 厚生労働省は、昨年の民法改正により短期消滅時効がほぼ全て廃止されたのに伴い労働基準法上の賃金等請求権の 消滅時効のあり方について検討を開始した。 労基法上の短期消滅時効は、労働者保護と取引の安全の観点から２～５年と規定しているが、 改正民法の趣旨を考慮して期間の見直しを図る。 未払い賃金請求権や年次有給休暇請求権(ともに２年)が主な検討対象となる見込み。 平成32年４月の同時施行をめざしている。 情報／労働新聞社 前の記事へ 次の記事へ
ご相談・ご依頼・お問合せ先 お気軽にお問合せください 03-6890-3248 受付時間：9:00～17:00 定休日：土・日・祝・年末年始 メールでのご相談・お問合せ News & Information 2025/09/16 育休代替者雇用で最大８１万円――厚労省・８年度両立支援施策 厚生労働省は令和８年度、両立支援等助成金の拡充など、育児・介護と仕事の両立支援に関する取組みを強化する。同助成金の育休中等業務代替支援コースでは、育休取得者の代替要員を新規雇用した場合の支給額を最大67・５万円から81万 … 続きを読む Business Outline リスクコンサルティング事業 ＩＰＯ支援事業 人事労務アウトソーシング事業 労働者派遣事業・職業紹介事業の許可申請 社員・アルバイトの休業補償を助成金で！ 社会保険労務士法人ストラテジー 所在地 〒107-0051 東京都港区元赤坂1-2-7 赤坂Kタワー４F 電話：03-6890-3248FAX：03-6383-4314 Link 東京・港区の特定社会保険労務士事務所、社会保険労務士法人ストラテジーです。 私たち社会保険労務士法人ストラテジーは、お客様に対して常に戦略的なアプローチを提案します。お客様にとって、どんな業務を、どういうやり方で、どのように実現させていただくか、ベストウェイを提供いたします。常に最大限のメリットを追求し、通常の社会保険労務士事務所に付加価値を付けたトータルサービスを提供いたします。お客様と共に成長することを、最も大切に考えております。起業したての会社からIPOを行う企業に成長するまでを一貫してサポートさせていただきます。