年給付与条件の緩和を――厚労省がガイドライン改正(10月)

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2017/10/26

厚生労働省は、転職しても不利にならない年次有給休暇制度を普及させるため、
10月1日付けで労働時間等設定改善法に基づく指針(労働時間等見直しガイドライン)を改定した。

労働者を雇入れたあと、初めて年休を付与するまでの継続勤務期間を短縮するよう要請している。
年休の最大付与日数に到達する継続勤務期間の短縮も求めた。
併せて、地域・学校の休業日や公民権行使への配慮を訴えている。

情報／労働新聞社

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2023/12/04

協定期間ごとに同意取得を――厚労省

厚生労働省は、来年４月に改正される裁量労働制に関する新しいQ&Aを作成した。企画業務型に加えて専門業務型の適用時にも新たに必要となる本人同意について、労使協定や労使委員会の決議の有効期間満了後に再度締結する際は、　…

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