よくある質問

はい、スポット（単発）でのご依頼も承っております。就業規則の作成・改定、助成金申請、派遣許可申請など、単発でもご対応可能です。ただし、継続的なサポートが必要な場合は顧問契約をお勧めしています。

はい、初回のご相談は無料です。電話・メール・Zoomなど、ご都合のよい方法でお気軽にご相談ください。現状のお悩みをお聞きした上で、最適なサービスとお見積りをご提案します。

月額30,000円〜のプランをご用意しています。従業員数・依頼内容・手続き量によって最適なプランが変わります。まずは無料相談にてご状況をお聞きし、お見積りをご提示いたします。詳しくは費用一覧ページをご覧ください。

助成金が実際に受給できた場合にのみ、受給額の20%（税別）を報酬としていただく仕組みです。受給できなかった場合は費用はかかりません。ただし、書類準備のための実費が発生する場合があります。

毎月の勤怠データ（打刻データや集計表）と入退社情報をご提供いただければ対応可能です。クラウド勤怠システムをご利用の場合はデータ連携も可能です。詳細はご契約時に調整いたします。

はい、既存の就業規則の改定も承っております。まず現状の規則を拝見し、法令との齟齬や改善点をチェックした上で、貴社の実態に合った内容に改定いたします。

書類の準備・作成に2〜4週間、厚生労働省の審査に約2〜3ヶ月かかります。申請から許可まで、概ね3〜4ヶ月が目安です。事業開始を予定している時期から逆算してご相談ください。

上場申請の2〜3年前からご相談いただくのが理想的です。直前では対応が間に合わないケースもあるため、できるだけ早い段階で労務の現状診断を行うことをお勧めします。

はい、全国対応しております。オンライン（Zoom・Microsoft Teams等）での対応が可能ですので、地方の企業様にもご利用いただいております。手続き対応が必要な場合も、電子申請や郵送で対応可能です。

はい、Zoom・Microsoft Teams・Google Meet等を使ったオンライン面談に対応しております。書類のやり取りはクラウドストレージやメールで行いますので、ご来所いただく必要はありません。

プレミアムプランでは月1回の訪問コンサルティングが含まれます。その他のプランでも、別途交通費実費で訪問対応可能です。まずはご相談ください。

基本的には最初に担当した社会保険労務士が継続して担当いたします。万が一変更が必要な場合は、事前にご連絡し引継ぎを丁寧に行います。

はい、他事務所から当法人への乗り換えも多数実績がございます。現在の顧問契約の状況をお聞きした上で、スムーズに引継ぎを行えるよう丁寧にサポートいたします。

はい、当法人では弁護士・税理士・司法書士・行政書士と強固な連携ネットワークを持っています。労務問題が法的紛争に発展した場合や、税務・法人設立が絡む案件でもワンストップでご対応可能です。

主に以下の3つのメリットがございます。

• 年々厳しくなっている労働法規への対応をお任せいただけます。
• 専門の社員を採用するより、プロのサービスを受けながらコストを抑えられます。
• 最新の助成金情報をいち早くご提供し、キャッシュフローの改善にも貢献します。

貴社の人事総務機能は、当事務所にお任せください。

以下の業務をはじめ、幅広くご対応しております。

• 労務相談
• 就業規則・各種規程の作成
• 人事評価制度構築
• 過去債務デューデリジェンス
• IPO支援
• 入社・退社手続き
• 労働保険・社会保険の各種届出
• 給与計算・助成金申請

上記以外にも高度な業務を得意としております。詳細につきましては、当事務所までお問い合わせください。

特定社会保険労務士は、通常の業務（①労働及び社会保険に関する法令に基づく申請書等の作成業務・②同手続き業務・③各種法令に基づく申請・届出・審査請求等の事務代理業務）に加え、「紛争解決手続代理業務」を行うことができます。

具体的には以下の手続きの代理が可能です。

• 個別労働関係紛争について厚生労働大臣が指定する団体が行う裁判外紛争解決手続（ADR）の代理（紛争価額が60万円を超える事件は弁護士との共同受任が必要）
• 個別労働関係紛争解決促進法に基づき都道府県労働局が行うあっせん手続の代理
• 男女雇用機会均等法・育児介護休業法・パートタイム労働法に基づく調停手続の代理
• 都道府県労働委員会が行うあっせん手続の代理

すなわち、特定社会保険労務士は、不当解雇・賃金不払い・セクハラ・パワハラ・いじめなどの個別労働関係紛争について、裁判をせず「話し合い」によってトラブルを解決する「あっせん手続」の代理ができます。和解のための交渉および和解契約の締結の代理も含まれます。

大手・中堅企業やIPO進行中の会社などは、労務相談のみの場合もお受けしております。詳細につきましては、当事務所までお問い合わせください。

就業規則作成は、スポット依頼でも多く受託しております。助成金申請につきましては、原則として顧問先のみのご対応となりますが、研修実施先の会社などのご紹介の場合はお受けしております。詳細につきましてはお気軽にお問い合わせください。